メディアと市民の動向

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今日はなんだかいろいろと社会に対して異議申し立てたいノリなので

何を守るために もの言えぬ社会にするのか？

　 米大統領がイラク攻撃は自衛戦争ではなかったことを認め、 相手国を戦場とする戦争に自衛戦争はありえないことが改めて明らかとなった。

　 一方、日本では、改憲して他国を戦場とする戦争ができる国とする動きがあり、そのために、通常国会で憲法改正国民投票法案を審議しようとしている。

　 そして、同じ国会で組織犯罪対策という名目を掲げる共謀罪の新設について、２度の廃案にもかかわらず審議がなされる予定だ。

　 ビラ配りで情報を伝達しようとした者が逮捕される一方、警察は捜査情報をメディアにすら開示しなくなっている。批判の動きも弱い。なぜだろうか。第１部では，桂敬一教授がメディアと市民の動向を切り口にその深層に迫る。
　 そして、第２部のパネルディスカッションでは、各党の政治家にこのような状況をどのようにとらえ、どのように舵取りしようとしているのかを聞くとともに、私たち市民がいかに行動するべきなのかを考えたい。

　 日　時
　　　 2006年２月16日（木）　午後6：15〜午後8：30 （午後6：05開場）
　　　 入場無料
　 場　所
　　　 弁護士会館２階講堂クレオ
　　　　　 地下鉄霞ヶ関駅 （丸の内線、日比谷線、千代田線）下車
　　　　　　B1-b出口より直通
　 内　容
　　　 （１） 問題提起　桂　敬一 立正大学文学部教授 （30分）
　　　 （２） パネルディスカッション （100分）
　　　　　　 〓憲法改正国民投票法案について
　　　　　　 〓共謀罪について
　　　　　　　　[パネラー]
　　　　　　　　　 各党国会議員の皆さん
　　　　　　　　　 桂　敬一教授
　　　　　　　　[コーディネーター]
　　　　　　　　　 梓澤　和幸 （弁護士）

　　　主 　 　　 催　　報道・表現の危機を考える弁護士の会
　　　お問合せ先　　東京共同法律事務所　TEL03−3341−3133